日本でのP2Pの開発の今後

Winny裁判に関連していろいろ書こうかと思ったが、ちまちま書くより現実を突きつけるほうが効果的なんだろうと思うに至った。

http://en.wikipedia.org/wiki/Peer-to-peer
Winnyは主要なP2Pクライアントとして挙がっていない。
かつて一世を風靡し後に姿を消したクライアントが使っていたネットワークはいまだに生きている。当然そのネットワーク上にはコンテンツが残っている。
現在使用されているクライアントはかなりの数がオープンソースで作られている。
BitTorrentのように合法的に商用利用が進んでいるものもある。

Winnyの場合金子氏一人にやめさせれば済んだが、世界中に広がったオープンソースコミュニティに開発をやめさせるのは不可能だろう。
どの道研究開発が進むのであれば、日本独自のものも進められるようになっていたほうが良い。
オランダではP2Pの利用を前提としていたために過負荷に耐えるシステムの研究が進んだ。日本ではそういった研究も行われることはないだろう。
後になって振り返って、この判決で誰かが得たものと我々全員が失ったものとを比べたとき、良い判決だったと言えるだろうか。

ブログ等でWinny裁判に言及したものを見てみた。
気付いた点。

著作権法違反幇助については罪状であるため触れているものが多いが、肝心の違反行為をした者について言及したものは非常に少ない。
当該著作権法違反で侵害された著作者の権利が具体的に何なのかについて触れられているものはない。
"著作権者の保護"という視点がまったく見えてこない。
「包丁とWinny」で例えられるように、Winnyそのものではなく使用方法に問題があるのだ、という点には多くの人が気付いている。
インターネットに流出ないし放流されたデータなり情報の管理や回収をできると思っている人が意外と多い。
Winnyに関する問題についていうと、事の発端は京都府警の捜査資料がWinnyによって流出したことにあるのだが、そのこと自体まったく触れられていない(忘れられているのか)し、まして京都府警の人間が機密情報を漏洩したことに関して責任の所在を問うたり、そもそも情報漏洩をした者が著作権法違反行為を行っていたのではないかという点に目を向けているものはない。(何人か見つけた)