アメリカネット検索市場でBingがシェア10%確保だとか

トップのGoogleが65%、2位のYahooが16%、これに続いてBing。
4位がAOLで3%とかいう結果なので、この調査自体意味あんのかと疑問に思わざるを得ない。
多分Microsoftは次の株主総会とかでYahooとあわせて1/4を超える市場シェアを獲得することに成功しましたとか言うんだろうが、それもあまり意味のある数字だと思えない。

アメリカ単独の市場は人口3億人あまりで、これ以外と比べると当然少数派。
広告そのもの各々のパフォーマンスという観点で測定するとシェア何%という見方をすることになるのだろうが、広告を介して商品を買うのは人であって、人それぞれ予算は限られている上、3億人の市場で10%取るより9億人の市場で5%のシェアを採るほうが多くの利益を得ることができる。
百度やЯндексがGoogleの存在をあまり脅威とはみなしておらずBingなどほとんど気にも留めないのは、既に人口の多い大市場を押さえていて言語や文化の壁により参入が容易でないからだろう。

Bingはとにかくアメリカ国内だけで勝負してそこで"井の中のFrog King"にでもなれればそれで良い、と考えているようにしか見えない。
"MicrosoftはNo.1でなければならない"という、人にいわれたのか自分で勝手に思ってるのか知らないが、そういう至上命題のようなものをクリアすることだけが目的だと考えられる。
少なくともどんなに頑張ってもまるで歯が立たない泡沫プレーヤーだという評価だけはなんとしても避けなければならなず、そのためにあらゆる手を尽くしている印象。

Windowsがこれほどまで普及したのはデファクトスタンダードだったからで、ネットにおいては他社にその座を取られ、しかもどうやらこの先従来からあるOSは必要とされなくなる可能性が否定できない、ということはOSの位置付けや概念が大きく変わると同時にMicrosoftは世の中から必要とされなくなる、というシナリオを描いているのだとしたら、ネット検索にまつわるおかしな行動は一定の合理性を持っているのだと推測できる。
しかしネットに国境はないわけで、そんな中アメリカでだけ頑張っても意味はなく、早晩限界に達する。
逆に言うと、限界に達するまではMicrosoftに未来はないということが世間に知られずに済む、ということでもある。

こう考えていくと、Bing戦略はMicrosoft現経営陣が美味い汁吸うための株価対策だ、ということを炙り出すことができる。

飛躍満載裏取皆無素人分析。