Googleが各国政府からのユーザー情報の開示要求について発表

Government Requests tool てものがあるらしい。
YouTubeで使われている著作権関係のクレーム入れるシステムの発展版のように見える。
開示されたのは去年7月から12月にかけての"特定コンテンツの削除要請"を含むもの。
期間内の主な国の要請件数は以下の通り。
データの照会：

ブラジル　3663
アメリカ　3580
イギリス　1166
インド　1061
フランス　846
イタリア　550
ドイツ　458
スペイン　324
オーストラリア　155
アルゼンチン　98
ポーランド 86
ベルギー　67
オランダ　67
シンガポール　62
ポルトガル　45
日本　44
韓国　44
スイス　42
カナダ 41
イスラエル　30

データ削除要請：

ブラジル　291
ドイツ　188
インド　142
アメリカ　123
韓国　64
イギリス　59
イタリア　57
アルゼンチン　42
スペイン　32
オーストラリア　17
カナダ　16

中国政府からのものは発表されていない。

なんでもあっという間に広がってしまうネットでは気付いてから削除しても遅いケースが少なくないわけだが、特に徹底しようとする中国にとってはこういう仕組みがあっても不十分だっただろう。
中国としては、国家統治上明らかに有害なGoogleを突っついて虐めてキレさせ、キレたらキレたことを理由に決してまとまることのない交渉の場に引きずり出し、交渉が決裂したとしてある程度Googleの面子を保たせて中国市場から退場させたのだ、という考えを補強するような材料。

今やネット上に"私有地"を持つのは中国だけでなく多くのSNS等も同様で、Googleが日頃から声高に叫んでいる"自由"など実際的には実現不可能な状況であって、仮に一部で実現できてもそういう領域は俗に言う無法地帯でしかない。
Googleはネットが開拓時代のアメリカ西部みたいな物であり続けると思いたいのかもしれないが、それは無理だ。