日本のメディアが報じない地震後原発での人的被害状況
※平成23(2011)年東北地方太平洋沖地震による被害
官房長官名で昨日3月16日の日付で出されたという"プレスリリース"による発表内容に基づいてIAEAが確認した福島第一原発内での負傷者・被曝者数とその詳細。
UTC 3月17日 01:15 時点での状況
負傷：
・東京電力従業員 2人 軽傷
・下請企業従業員 2人 負傷、1人は脚を骨折、もう一人は怪我の程度は不明、病院に移送
・行方不明 2人
・突然具合が悪くなった者 2人
・東京電力従業員 2人 制御室において呼吸保護装置の取り付け時、病院に移送
・4人（東京電力従業員2人、下請企業従業員2人） 3月11日の1号機爆発時に軽傷を負い病院に移送、治療中
・11人（東京電力従業員4人、下請企業従業員3人、自衛隊員4人） 3月14日の3号機の爆発で負傷
放射能汚染：
・17人（東京電力従業員9人、下請企業従業員8人） 放射性物質が顔面に付着したことによる被曝、被曝の程度が軽度であったため病院には移送されず
・作業員1人 ベント開放作業中に重大な被曝、所外の施設に移送
・警察官2人 放射線を浴び洗浄済み
・消防1人 放射線を浴び検査中
"所外の施設"とはおそらく原発から5kmほど離れた大熊町にある原子力災害対策センター。
ベント開放・蒸気放出の直後に「放射線医学総合研究所の緊急被曝医療支援チーム(REMAT)の隊員３人を現地に派遣し原子力災害対策センターに待機させ被曝者が出た場合に備える」というニュースが流れたが、実際には開放作業中にここでは所属の明かされていない作業員が重大な被曝をしたため直ちに治療に当たる必要があって派遣されていた。
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比較的早い時期に「排気筒クレーン操作室で作業員一人の死亡確認」というニュースが流れたが、ここには無い。
死亡したのは第二原発の話だった。
第二原発でもそういう報告は見当たらない。
追記：上記被害状況は17日のIAEAの発表を和訳したもの。25日19:00官邸発表の福岡第一・第二原発を合わせた被害状況は以下のとおり。
人的被害：
- (東電)社員2名（うち2名は軽傷）
- 協力会社2名（うち1名両足骨折、残りの1名は負傷の程度は不明だが病院へ搬送）
- 行方不明2名*1
- 急病人2名（脳梗塞、左胸をおさえて立てない）
- 管理区域内で17名（社員9名、協力会社8名）が顔面に放射性物質が付着（病院への救急搬送を要しない軽度の被曝）
- ベント操作に伴い作業員1名*2が放射線大量被曝（線量106.30mSv）17:30にオフサイトセンターに搬送
- 社員2名が中央制御室での全面マスク着用作業中に不調を訴え、受診のため搬送
- 被爆した警察官2名が除染完了
- 被爆した消防官は確認中
【1号機爆発による被害】11日15:36
- 白煙が発生した際に4名（社印2名、協力会社2名）が負傷し、病院へ搬送
【3号機爆発による被害】14日11:01
- 3号機爆発に伴い負傷者11名（社員4名、協力会社等3名、自衛隊4名）
-
16日
- 10:56 福島第二に搬送されていた負傷者1名が脇腹痛を訴えたため、福島県立医科大学付属病院へ搬送
【その他の被曝】
- 双葉厚生病院からの避難時の被曝者（3名確認）
- バスにより避難した被曝者
- 福岡市消防ヘリ（ゆりかもめ）フライト中の被曝
- 空母「ロナルド・レーガン」等の米軍艦船が、仙台沖活動中に低レベルの放射性物質を検知した。同空母乗組員がさらされた可能性のある被曝量は、最大でも自然界に置ける被曝量の約1ヵ月分以下
- 3号機タービンの大物搬入口から地下エリアにかけて作業していた東京電力関係者3名が被爆してたことを確認（24日12:09）。3名の被曝量は、180.07mSv、179.37mSv、173.0mSv。うち2名は、両足の皮膚汚染を確認。3号機建屋の地下に溜まっていた汚染された水に3時間ほど接触していた模様。医師による診断の結果、全身状態は良好で除染もできたが、β線熱傷の可能性があるため、当該2名を福島県立医大へ搬送。福島県立医大の診察では、かかとには異常はなく、今後の経過観察など精密検査のため、25日、被曝が確認されていた残りの1名を含め3名を放射線医学総合研究所に搬送（16:44着*3）。作業員が踏み入れた水について調査した結果、水表面の線量率は約400mSv/h、採取水のガンマ線核種分析の結果、資料の濃度は各核種合計で約3.9×10^6Bq/cm2であった。
- 17日21:00〜18日02:00まで1号機付近で瓦礫の撤去を行っていた68歳の男性が、24日、目の周りに発疹が出た。25日08:33現在、J-ビレッジにおり、右こめかみに炎症性の蜂窩織炎のように広がっているため、福島県立医大病院へ搬送されたが、傷口にバイ菌が入ったことによる炎症であり、被曝によるものではないと診断された。*4
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※100名のうち9名を検査した結果、被曝を確認
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※推定される原因：東京電力社員による現場調査時の線量実績から当該作業エリアについては線量率が低いものと思い込み、作業環境の変化に気付かず、個人線量計の警報が発報したものの、作業を継続した。
⇒東京電力福島第一原子力発電所は25日、福島労働局からの口頭指示を受け、更なる放射線管理の徹底と被曝の作業管理に万全を期すため、本事象の教訓と今後の対策をまとめ、国等へ説明
【その他の負傷】
※最新の情報は随時首相官邸のホームページで確認すべき。
