PayPalが個人間送金を禁止、その理由

「今回の措置は、日本における新たな法令を遵守するために取られるもの」らしい。
これはフリーソフトの作者に寄付するということができなくなるってことなんでは。
形式上肩たたき券買うことにするとかで回避できるか。

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その「新たな法令」というのは、「資金決済に関する法律」のことらしい。
この法律は「前払式支払手段」について規定しているが、これはつまりチャージして使う電子マネーのことだ。
で、「前払式支払手段」を発行する者を「前払式支払手段発行者」と言うことになっている。
PayPalは口座に残高が生じることがあるが、そのためこの内の「自家型発行者」に該当するようで、この場合基準日の残高合計の半分以上の額を保証金として積んでおかないといけないらしい。
PayPalは為替取引や銀行業として規制されるのは面倒なのでこの法律に頼ることになるわけだが、この保証金を積むのが嫌で、おそらくは保障金額が大きすぎるのだと思うが、「その利用者のために商行為となる取引においてのみ使用することとされている前払式支払手段」は適用除外になっているので、この除外規定の範囲に限定することで保証金規定を回避したいわけだ。
だから商用以外での利用を停止する、と。

以前新しく法律ができることでPayPalの普及が促進されるかもしれないという話を聞き、その後その法律は携帯の番号なりメールアドレスを口座番号やIDとして個人間の小口決済に利用するためのものだと知った。
これに関係してPayPalからも聞き取りをしたはずなのに、実際法律ができてみたら外資であるPayPalがその事業には入る余地が無いようになっていて、しかも既存のビジネスにまで制限が及ぶ事態になってしまっていた、ということだ。
参入障壁・保護主義以外の何物でもない。

逐条解説 資金決済法
高橋 康文, 清水 啓介, 堀 天子, 森 毅, 小林 高明