日本に税金払わないAmazonに依存しすぎるのはいかがなものか

最近特にAmazonで買い物する機会が多い。
理由は安いことと手軽であること、セキュリティ面で不安がなさそうなこと。
しかしちょっとAmazonばかりで買いすぎだなという気がしてきた。
以前少し話題になったが、日本に税金収めない会社で買うと日本にとって良くないというのもこの経済状況では気になる。
税金を収めなくていいというのは日米間の条約によって決められたことではあるが、すんなり従ってしまっているのは日本くらいなもので、ほかの国では未解決の問題という扱いらしい。日本は言語や文化の壁があってそれでも比較的守られているが、ヨーロッパでは防壁が薄いのだから抵抗もするだろう。

で、一体Amazonはどれくらいの金額を日本に納税せずにすんでいるのか。
相当な売上があるのだからかなりの額になると思っていたが、想像以上に薄利多売で利益率が低く、仮に日本で納税するとしても15億円程のようだ。
Amazon自体はこの金額丸儲けなのではなくアメリカで納税することになるので、条約による節税効果は実は多く見積もっても4億円ほどしかない。
似たような業者がたくさんあるわけではないので、アメリカがこの条約の規程によって得られる税収増も知れてる。
塵も積もれば山となる、か。

何となく釈然としないもやもやした気分は残るが、買う側は買う側なりに合理的に行動するしかない。